賃貸物件の初期費用の仕組みは？
敷金・礼金や仲介手数料の目安も紹介

敷金

敷金は主に、退去時の原状回復や滞納された家賃の立替金として使われる費用です。入居者には原状回復義務があり、退去時には原則として室内の環境を入居前の状態に戻さなければなりません。一般的には、原状回復にかかる費用を敷金から支払い、余剰があれば返金される仕組みになっています。

※通常の生活で生じるキズや汚れ（通常損耗）や、時間の経過による劣化や損耗（経年変化）は原状回復の対象外です。原状回復は入居者が故意や過失で生じさせた損傷や汚れのみが対象です。

礼金

礼金は戦後の住宅供給難の時代に、部屋を提供してくれた大家さんへの感謝を示すためにお金を包んだのがはじまりといわれています。敷金と異なり、お礼の意味を持つ礼金は退去時に返金されません。

敷金・礼金共に相場は家賃1〜2ヶ月分ですが、物件によって大きく異なります。物件を選ぶときに、よく比較してみるとよいでしょう。

仲介手数料

仲介手数料は、物件を仲介する不動産会社に支払う手数料のこと。宅地建物取引業法での上限は「家賃の0.5ヶ月分＋税」ですが、依頼者の承諾を得ていれば「家賃1ヶ月分＋税」も可とされています。そのため一般的な仲介手数料の相場は「家賃1ヶ月分」が一般的です。

法律で定められているのは上限のみのため、仲介手数料は不動産会社によって異なります。物件を探すときは、仲介手数料の料率や担当者の印象も重視して選んでみるとよいでしょう。

保証料（保証会社利用料）

保証会社とは、何らかの事情で入居者が家賃を支払えなくなったときに、滞納された家賃を立て替える企業のこと。いわゆる「連帯保証人」にあたる立場で、最近では保証会社の利用を入居条件とする物件も増えています。

• 初回保証料：契約時に家賃の約0.5～1ヶ月分を支払います。
• 更新保証料もしくは月額保証料：
  更新保証料は、契約更新時に地域や物件により1万円程度が必要です。
  月額保証料（一部の物件のみ）は毎月の家賃に対して1～2%が加算されます。

契約前に、こうした費用がどのタイミングでいくらかかるかをしっかり把握しておくと安心です。

前家賃

賃貸物件を契約するときは、入居当月だけでなく翌月分の家賃も含めて支払います。このときに支払う費用が「前家賃」です。賃貸物件は、翌月分の家賃を当月に支払う前払い方式が基本のため、支払いのタイミングをあわせる意味も持っています。

日割り家賃

日割り家賃とは、月の途中から入居するときに発生する家賃のこと。入居日から起算した実際の日数で計算し、入居日から月末までの家賃を日割りで支払います。月半ばの入居では、月末までの日割り家賃と前家賃のそれぞれを支払う計算になるため、明細をよく確認しましょう。

火災保険料

基本的に加入は任意ですが、火事だけでなく洗濯機の水漏れや不注意による設備の破損など、入居中のあらゆるリスクをカバーしてくれるため、賃貸物件への入居ではほとんどの物件で火災保険への加入を求められます。

鍵の交換費用

賃貸物件の鍵交換は、多くが「退去時」もしくは「入居時」に行われ、初期費用に含まれるのが一般的です。前の入居者が合鍵を作っている可能性もあり、不法侵入や盗難などのリスクを避けるため、シリンダーと鍵を交換するためにかかる費用です。

初期費用に鍵交換が含まれているかどうかは、必ず確認しておきましょう。

予想外の出費の可能性！曖昧な表記にはご注意ください！

中には費用発生の「あり・なし」や「別途」といった記載のみで、本来必要な金額を曖昧に表記している不動産会社も多いです。曖昧な表記は初期費用の負担を軽く感じさせますが、正確に金額を把握できていなければ、予想以上の請求額に戸惑ってしまうでしょう。

「こんなはずではなかった」と後悔しないためにも、曖昧な金額表記がされた物件には、十分注意してください。

安心できるお部屋探しのために、すべての費用を明確に

お客様に予算内で安心してお部屋探しをしていただくために、アローズネクストでは初期費用の金額を詳細に掲載しています。他の不動産会社と比べると、一見コストが高く感じられるかもしれませんが、お客様への誠実さを大切にしているからこその表記です。

一人暮らしの準備を安心して進めるためにも、信頼できる不動産会社をお部屋探しのパートナーに選びましょう。

家賃の基準を下げる

初期費用を抑えたければ、できるだけ家賃の基準を下げましょう。初期費用に含まれる項目の多くが家賃を基準に計算しますし、家賃が高額になれば前家賃や日割り家賃の金額も上がります。希望条件を見直して、エリアを変えたり駅からの距離を広げたりなど、物件の候補を広げてみるとよいでしょう。

敷金・礼金ゼロの物件を選ぶ

敷金・礼金ゼロの物件を選ぶのも、初期費用を抑えるのには有効です。敷金・礼金ゼロの物件は一般的には空室を早く埋めるために設定されることが多いため、新築や駅近などの人気物件は限られます。コストを抑えて新生活をスタートさせたい方に、敷金・礼金ゼロの物件は特におすすめです。